介護タクシーとして使用する車両を購入する際、どのような車種にすべきかとその選定に迷われる方も意外と多いようです。
確かに事業を新たに始める際には事業そのものがうまく行くのかもわからず不安でしょうし、そもそもどのように営業していくことになるのかの展望も見えていない方も多いことでしょう。
そこで今回は、これまでにご相談を受けた内容を基に、介護タクシー車両を選ぶ際に気に留めたいことなどを解説してみたいと思います。
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介護タクシーとして使用が可能な自動車について
まず、介護タクシーとして事業用ナンバーを取り付けるためには大前提として、
- 乗用車（3ナンバー・5ナンバー）
- 乗用車をベースとした改造車（8ナンバーで車いす移動車や患者等輸送車）
でなければなりません。
この範囲において事業計画や資金計画に即した車両を選定し、介護タクシーとして登録することとなります。
車両を決める際の判断となるポイント
いくら自社にて満足のいく車両を設定したとしても利用者が快適に過ごせなければ意味がありません。
また、利用者が満足したとしても資金計画に負担の大きな車両では経営自体が危うくなります。
新規にて開業される場合にはこの辺りのバランスが非常に難しいようにお見受けしますが、実際に新規開業された方々が最初の1台として選択する際に優先したポイントは以下のとおりです。
- 幅広い利用者を獲得することを目標とした車両
- 自社にて想定した移送方法に特化した車両
- 購入費や維持費を優先した車両
- 訪問介護事業所における特有な選定方法
一言で介護タクシーの開業とは言っても、その事業者毎に考える移送の方法や計画も異なりますから、参考にされてみてはいかがでしょうか。
幅広い利用者を獲得することを目標とした車両
やはり利用者があっての介護タクシーですので、理想論を言ってしまえばこれに尽きると思います。
介護タクシーのニーズは、非常に広範囲であり、
- 近所への買い物、銀行回りや友人宅への訪問
- 観光地への旅行など遠方への訪問
- 外来受診のための病院への通院
- 病院や福祉施設間における入院、退院や転院
など介護度や障害の度合いなどによって利用方法や利用頻度など本当に様々です。
これらの全てのニーズに応えようと思うのであれば大は小を兼ねるではありませんが、ハイエースやキャラバンなどの大型車両を登録することが理想的でしょう。
しかし、近場の移送や都会など道路幅が狭小な地域では取り回しに困ることも多いようです。
また、購入費用という面では介護タクシーとして用いる車両の中では一番の高額となることが多いのではないでしょうか。
多くのニーズに応えることを念頭に置くのであれば車いすやストレッチャーなど利用方法も選択できる大型車両が望ましい。
自社にて想定した移送方法に特化した車両
前述した様々なニーズに応えるためのケースとは異なり、既に事業計画の中で移送サービスを提供する場面が固まっている場合です。
例えば、病院間の移送に特化した事業者の方においては大型のストレッチャーを入れても横に看護師が同乗できるシートが設置されているものを選択されることも多いですし、近距離での病院への通院に特化した事業所では自動車のシートに似たリクライニング車いすがゆったりと納まるよう軽自動車よりは少し大きめの小型車を導入されることも多いです。
このように移送内容に特化をしている場合には、その移送内容として求められる設備に重点を置き購入されることが多いようです。
提供する移送サービスが特化されているのであれば必要な設備が設置されていれば良く、結果として費用を抑えられることも多い。
購入費や維持費を優先した車両
介護タクシーは他のビジネスと比較すれば初期投資は随分と抑えられますから、皆様が必ずしも融資ありきにて開業されるわけではありません。
しかし、少々準備資金が乏しく、また新規ビジネスということもあって事業自体がうまく行くのかを心配されている方も当然にいらっしゃいます。
ビジネスには先行投資が付きものですからあまりネガティブになることも望ましくはありませんが、保有する資金や設備の範囲にて開業するという考え方も間違ったものではありません。
- 既に保有しているマイカーを活用してみる
- 少し年式が古く購入費が抑えられる車両にしてみる
- 購入費用や維持費用が安い軽自動車を導入してみる
- 初期投資が抑えられる短期リース契約や知り合いが保有する福祉車両をレンタルしてみる
利用者のニーズという点は全く無視しておりますが、実際に初期投資を抑えたいとお考えの方々が選択された内容です。
福祉車両であればより良いですがマイカーをそのまま介護タクシーとして利用してしまう方もおりましたし、年式の古い車や軽自動車を安価で購入された方もいらっしゃいました。
また、新規開業の場合、審査が通りにくいといったデメリットもありますが、短期のリースを利用された方もおります。
軌道に乗るまでの最初の1台と割り切ってこれらの車両を用いることも一つの選択肢ではないでしょうか。
まずは保有している車両や安価な車両を用いて事業を始めてみるというのも一つの選択肢。
訪問介護事業所における特有な選定方法
訪問介護事業所において介護タクシーを導入される場合には訪問介護事業の提供するサービスである通院等乗降介助を意識されていることが多いです。
このため、ヘルパーなどの自家用車を用いたぶらさがり許可を取得することを前提として介護タクシーを開業するパターンが多いのですが、これ特有の選択というものがあります。
このようなケースではメインとなる介護タクシー車両そのものを使用する機会が少ないため、あまりお金をかけることが望ましくない場合も多いようで、既に保有しているマイカーを介護タクシーとして登録するケースが非常に多くなっております。
但し、これを選択する場合の注意点として任意保険や自賠責保険の金額があります。
選択する車種や形状によっては極めて高額な任意保険契約を提示されることがありますので注意しましょう。
任意保険金額に関する詳細は関連記事、セダン型vs福祉車両～任意保険の年間支払額～も是非ご覧ください。
広範囲の移送サービスを提供するのではない場合には保有している車両を使用することで十分な場合もある。
管轄消防署による民間救急認定を受ける場合
介護タクシー事業を開業される方の中には管轄消防署による民間救急の認定を受けたいとお考えの方もいらっしゃることでしょう。
管轄する消防署によりその要件が異なるため、断言することはできませんが、一般論として寝たきりなどの患者にも対応をするためハイエースやキャラバンなどの大型車両を求められるケースが多いです。
車いすのみが積載可能な小型車などでも認定を受ける自体は可能ですが、利用者の範囲が限られてしまったり、民間救急車として必要であろう備品類が多く積めなかったりと敬遠されがちです。
民間救急においては車両以外にも求められる設備や備品が存在しますので、これを目指すのであれば最初から大型車両を導入されることをお勧め致します。
セダン型車両を介護タクシーとして使用する場合の注意点
介護タクシーと言えば福祉車両のイメージですが、実は一般的な乗用車を介護タクシーとして登録することも可能です。
これ故に、最初の1台は保有するマイカーを利用される方や、前述もしているとおり、訪問介護事業所においては必要に迫られないため一般的な乗用車をそのまま登録するケースがあります。
しかし、一般的な乗用車を活用する場合には、以下の2点について注意しましょう。
- 二種運転免許のほかに福祉系資格（介護福祉士やヘルパーなど）を保有している必要がある
- 車種や車体の形状により任意保険が高額となる場合がある
二種運転免許のほかに福祉系資格（介護福祉士やヘルパーなど）を保有している必要がある
介護タクシー許可制度上、セダン型と分類される一般的な乗用車を介護タクシーとして登録する場合にはその運転者は二種運転免許に加えて福祉系資格（介護福祉士やヘルパーなど）を保有していなければなりません。
単純に二種運転免許を保有しているだけでは運転者としての要件を満たしませんのでくれぐれもご注意ください。
車種や車体の形状により任意保険が高額となる場合がある
任意保険契約においては各保険会社との個別契約となるため、確実な線引きを示すことができませんが、一般論として一般的な乗用車を介護タクシーとして用いる場合には福祉車両を用いる場合と比較し、2倍から4倍程度の保険料となることが多いです。
初期投資を抑えるために既に保有している車両を登録したものの、任意保険が高く維持費が大きくなってしまっては本末転倒です。
詳しくは下記の関連記事にまとめていますので是非、ご覧になってください。
