セダン型vs福祉車両～任意保険の年間支払額～

介護タクシーとして登録をする車両は任意保険への加入が必須です。

事業用自動車として任意保険契約を結ぶことで、どの程度の年間支払額となるのかを気にされている方は多いでしょう。

実際に、事業用というだけあってどの保険会社と契約をしたとしても決して安くはありませんが、選択する車のタイプなどによっても年間支払額に大きな差も生じるようです。

介護タクシーにナンバーを取る付ける段階にてビックリされる方が多いこの任意保険について、今回は解説してみたいと思います。

 

 

介護タクシーの任意保険加入義務

前述もしましたが、介護タクシーとして使用する車両は例外なく任意保険への加入が必須です。

また、通達等により任意保険に加入する際の最低補償額が示されており、

上記2つを満たす内容にて任意保険契約を締結しなければなりません。

しかし、昨今の損害賠償ケースを考えるに非常に低い設定となっていますから、実務上においては対人&対物を無制限に設定し契約していることが多いようです。

 

まずは使用する車両のタイプを把握しよう

最近ではご存知の方も増えましたが、介護タクシーは福祉車両の使用が必須というわけではありません。

福祉装備を装着していない一般的な乗用車であっても許可取得は可能です。

しかし、任意保険契約を語る上ではこの車両のタイプが保険金額を大きく左右することとなるため、自動車登録制度上の福祉車両と、介護タクシー許可制度上の福祉車両の分類上の違いについて事前に良く理解しておく必要があります。

 

福祉車両とセダン型車両の考え方～自動車登録制度～

自動車登録制度においては車検証上に記載されている車体の形状により分類番号（5ナンバーや8ナンバーなど）が付され、これをもって福祉車両か否かを判断しています。

ここで気に留めておきたいのが「2」です。

自動車登録制度においてはスロープなど福祉装備の有無に関係なく登録された車体の形状によって福祉車両か否かを判断しており、福祉装備が装着されていたとしてもセダン型車両（一般的な乗用車）と同一の分類番号（3ナンバーや5ナンバー）が付されることがあるのです。

 

福祉車両とセダン型車両の考え方～介護タクシー許可制度～

続いて介護タクシー許可制度上の福祉車両の判断ですが、自動車登録制度の分類番号（5ナンバーや8ナンバーなど）だけで判断するのではなく、実際に福祉装備が取り付けられているか否かによって判断をしています。

従って、3ナンバーや5ナンバーなど自動車登録制度上では福祉車両とはならない車両についても、介護タクシー許可制度上においては福祉車両として取り扱われているのです。

尚、「2」を用いた運行をする場合には二種運転免許のほかに福祉系資格（介護福祉士やヘルパーなど）を保有していることが条件とされており、実務上においては訪問介護事業所などにて介護タクシーを導入する際に用いられるケースが多い車両となっております。

 

セダン型と福祉車両の任意保険金額の差

これまでの解説を踏まえて具体的な金額を例に取り、解説を進めていきます。

介護タクシーとして運行しようと考えている車両が前述のどのタイプに該当するのかを考えながらご覧いただくとわかりやすいかと思います。

 

具体的な任意保険金額の違いについて

とある保険会社にご協力いただき、私たちにて取得した見積書をベースにいくつかのパターンを紹介したいと思います。

※ あくまでも説明のために用いている内容です。個別に契約をする際には必ず保険代理店にご確認ください。

トヨタハイエース（8ナンバー・電動リフト車）の保険金額

トヨタノア（8ナンバー・スロープ車）の保険金額

トヨタプリウス（3ナンバー・福祉装備なし）の保険金額

トヨタラクティス（5ナンバー・スロープ車）の保険金額

4つほど例として紹介をしておりますが、車体のタイプなどにより年間支払額に極めて大きな差が生じています。

どうしても必要に迫られて使用する車両であれば納得するしかありませんが、知識を持たずに契約している場合には非常に勿体ないことをしているケースもあり得ます。

 

要注意！任意保険契約における福祉車両について確認しよう

上記に例示した4つの見積内容をご覧いただき、保険金額に生じている差の根拠にお気づきの方もいるかと思います。

これら全てが自動車登録制度上の分類（5ナンバーや8ナンバーなど）により任意保険金額が提示されています。

そして、この判断は任意保険契約上における極めて一般的な保険会社の考え方です。

従って、福祉車両が装備されており介護タクシー許可制度上では福祉車両として取り扱われる車両でも、任意保険の契約を取り交わす上では一般的な乗用車と同様の取扱いであり、この結果、任意保険の年間支払額は駅前などで見かけるごく一般的なタクシーと同一の保険料となるのです。

 

福祉装備の装着の有無により判断されることもある！？

極めて少数ですが、福祉装備の装着の有無により任意保険金額が異なる保険会社もあると聞いたことがあります。

私たちの検証ではこれまでの解説が全てですが、保険会社にしっかりと確認した上で問題ないと判断されるのであればそれはそれで良いかと思います。

しかし、実際に生じたケースとして保険代理店の判断ミスにより誤った契約を締結し、後日、高額な保険に切り替えた方がいらっしゃいます。

こういった場合には、万一の事故が起きても補償はされるようですが、事業用自動車の保険取扱いが少ない代理店もありますので、しっかり確認を取ってもらうよう促してください。

 

軽自動車の場合にはこのような差が生じないことが多い

ここまで解説を続けた上で今更感は否めませんが、軽自動車を使用する場合には少し考え方が異なります。

論より証拠で同じく私たちにて手配した見積書をベースにいくつか紹介してみます。

※ あくまでも説明のために用いている内容です。個別に契約をする際には必ず保険代理店にご確認ください。

ダイハツタント（8ナンバー・スロープ車）の保険金額

ホンダゼスト（5ナンバー・スロープ車）の保険金額

三菱ek-ワゴン（5ナンバー・福祉装備なし）の保険金額

ご覧いただいてわかる通り、軽自動車を用いる場合には任意保険金額に大きな差はありません。（2022年12月9日現在）

一般的なタクシーでは軽自動車を登録することがそもそもできないため、保険契約においても事業用自動車（要はタクシー）の設定が存在しないことが理由のようです。

しかし、軽自動車の登録が可能な介護タクシーにおいてはその登録数は増えており、今後は新たな区分が設定される可能性もありますので見積書による確認は必須でしょう。

 

気付かずに高い保険料を支払っているよくあるケース

一般的な乗用車であっても「二種免許+福祉系資格」を保有している運転手であれば介護タクシーとして使用は可能ですし、勿論、許可を受けることもできます。

このため、訪問介護事業所などに介護タクシーを導入する際、初期経費の削減のため既に会社として所有する車両を登録する際に良く生じているケースです。

見積書を取得し確認はしているものの、福祉車両を設定することで大幅に保険料が下がるとは全く考えず、「介護タクシーは保険が高い」で納得してしまっていることがほとんどです。

確かに車両の購入ともなれば大きな費用が発生します。しかし、保険料は毎年のことですのでこれを知ったうえで戦略的に計画を立てることが望ましいでしょう。