レンタカー許可（自家用自動車有償貸渡事業許可）

1. レンタカー許可申請書の作成（貸渡約款等を含む申請書類一式）
2. レンタカー許可申請書の提出（資格者代理人として申請者に代わり一切を担当）
3. レンタカー許可書の受領
4. 登録免許税の納付
5. 登録免許税領収証書届書の提出
6. 報告書面様式、貸渡約款、料金表、貸渡帳簿類を保存したCD-Rをプレゼント

カーシェアリングを利用したレンタカー許可取得については報酬額や対応可能エリアが異なります。個別にお問い合わせください。

レンタカー許可取得サポート実績300件を突破！離島を含めた全国対応にて経験豊富な行政書士法人がお手伝いします！

事務所創業以来、数多くのクライアント様よりご縁をいただき、レンタカー許可申請に携わって参りました。

これまでにサポートした実績はレンタカー許可申請300件を突破、このほかに法人なりを伴う案件やレンタカー事業の譲渡案件、各種変更届など関連手続も含めれば数えきれないほどです。

そして何よりの強みが大好評である全国対応。北海道や沖縄本島は勿論のこと、佐渡島、伊豆大島、五島列島、甑島、奄美大島、石垣島や西表島など多くの離島を含めた全国各地でのレンタカー許可取得を実現しております！

全国各地の皆様よりお声がけをいただき、本当に多くのクライアント様に支えられ屈指の行政書士事務所に成長させていただきました。

これからレンタカー許可を取得されたい皆様、既に許可を受けており適切に維持を続けたいとお考えの皆様のお力になれるよう継続的な成長をお約束し、皆様の発展の一助になれれば幸いと考えております。

信頼できる行政書士事務所をお探しの方につきましては、是非、ご利用くださいませ。

数ある行政書士事務所のホームページの中から弊法人のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。

ここに新たなご縁を頂戴したことを、心より御礼申し上げます。

このサイト、特にこのページをご覧になられている方は新たに「レンタカー許可を取りたい！」とお考えの皆様が多いのではないかと思います。そして、何やら「行政書士」というレンタカー許可申請を代行する輩がいるらしいぞと嗅ぎつけ、お越しになられたのではないでしょうか。

そのご判断、間違いございません。

確実に、そしてスピーディーに本気で許可取得を目指すなら、レンタカー許可申請の専門家である行政書士にお任せいただくことが一番の近道です。

しかしながら一つご留意いただきたいのは、「行政書士＝レンタカー許可申請の専門家」ではありません。経験数が専門家と呼ぶにはほど遠い事務所も多く、一度もレンタカー許可申請を受任したことのない事務所が存在することも事実だからです。

高い費用をご負担いただき、素人同然の対応をされたのではたまったものではありません。（実際に近隣の行政書士に申し込みをしたが不慣れで対応が遅いと弊法人に乗り換え依頼をいただくケースが非常に多いです）

段取りが悪い、質問に回答できない、必要以上に業者様に時間を取らせているのでは全く意味がありません。

私たち行政書士の「商品」は知識や経験です。

そしてご依頼者様には必要最低限のご負担にてレンタカー許可取得へと導くことが使命であります。

私たちが自信を持って提供させていただいている「商品」をご堪能ください。

普段、何の気なしに利用しているレンタカーですが、法令にて許可の制度が設けられており、これからレンタカー事業を始めようとする際には許可を受けなくてはなりません。これがいわゆるレンタカー許可といわれるものです。レンタカー許可は道路運送法第80条に定められている規定を根拠に許可制度が設けられておりますが、手続き上の正式名称は自家用自動車有償貸渡事業許可と呼ばれています。

レンタカー許可はとっても手軽に許可を受けることができます。数多くあるビジネスにおいては、許可や認可などを受けなれば事業として行うことができないいわゆる許認可事業が数千とあるわけですが、その中でもレンタカー許可は求められる書類などの数も少なく、また、許可を受けるための要件もハードルが高い！といったものも無く、比較的、容易に許可を受けることができます。一度、許可を受けてしまえば煩わしい更新の許可なども無く、必要な事項に変更が生じた際に届出が必要なこと、毎年の実績報告書面を提出することなど、いくつかの求められた最低限のことをきっちりこなせば、運用も決して難しくはありません。
具体的にはどのような活用が期待できるのでしょうか？

自動車の場合、レンタル（レンタカー）とリースの形態には一定の線引きがあります。自動車には必ず車検証と言われるものが存在します。詳しく見たことのある方はご存知かと思いますが、その項目として「所有者」や「使用者」が記載されております。自動車におけるレンタルとリースを判断する上ではこれらが非常に重要な要素となっていて、原則論を言えば、所有者と使用者が貸し出す会社名義の場合がレンタカー、所有者が貸し出す会社名義で使用者が借りる方の氏名の場合はリースとされます。

レンタカー許可を受ける際の要件としても知っておく必要がありますが、レンタカー車両を配置する営業所には整備管理者を配置しなくてはなりません。整備管理者とはレンタカーとして使用する車両の日々の点検やその管理、またひいてはいち早く不良などを察知し、事故などを未然に防ぐことが期待される責任者です。使用するレンタカーに関しての知識を有することが求められるため、一定の資格を保有するなどしたものしか就任することはできません。

レンタカー貸渡約款とは利用されるお客様とレンタカー使用契約を交わす際に、双方の間における貸渡し時のルールや利用上のルールや注意点などの約束事を定めたものになります。使用の目的や使用方法、禁止事項など様々な項目について定めておく必要があります。いわば、貸渡しにおける法律になりますので、詳細に定めれば定めるほど後の争いを予防する効果も期待ができます。

レンタカーとは自家用車の括りでありながらも、他人に貸すことを目的とした営業用である観点から車検期間については定められた内容に基づき短縮されます。従って、レンタカーを運営する事業者側の立場に立てば、通常の自家用車と比べて早くに車検を通さなくてはなりませんから、その手間や場合によってはコスト面での負担も大きくなるかもしれません。一般的な普通車であれば、継続車検以降は２年毎に車検を受けることになりますが、レンタカーとして登録する車両の場合には１年毎となります。