ぶらさがり許可（自家用有償運送許可）

1. ぶらさがり許可取得を目指したコンサルティング！事前準備の段階からご相談ください！
2. ぶらさがり許可申請書の作成や準備、許可要件に合致するためのアドバイス
3. 各種公的書面の取得も全てを弊法人にて代行！
4. ぶらさがり許可申請書の提出及び管轄行政庁との調整や交渉などの一切（資格者代理人として申請者に代わり許可申請に関する一切を担当）
5. ぶらさがり許可書の受領

ぶらさがり許可申請実績50件突破！介護タクシー新規許可申請実績150件突破！関連手続600件超の専門家集団です！

事務所創業以来、多くの介護タクシー開業サポートに対応して参りました。

これまでのサポート実績はぶらさがり許可申請だけでも50件を突破し介護タクシー許可申請も含めれば200件を超えています。そして各種変更認可申請などの関連手続を含めれば実に600件をも超えています。

関東運輸局管内のエリア（群馬、埼玉、栃木、茨城、東京、千葉、神奈川、山梨）のクライアント様を対象にサポートを行っておりますが、当エリアを拠点とした行政書士事務所としてトップクラスの実績数を誇る行政書士法人であると自負しており、本当に多くのクライアント様に支えられエリア内屈指の行政書士事務所に成長させていただきました。

介護タクシー事業を運営する皆様のお力になれるよう継続的な成長をお約束し、皆様の発展の一助になれれば幸いと考えております。

信頼できる行政書士事務所をお探しの方につきましては、是非、ご利用くださいませ。

数ある行政書士事務所のホームページの中から弊法人のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。

ここに新たなご縁を頂戴したことを、心より御礼申し上げます。

このサイト、特にこのページをご覧になられている方は新たに「ぶらさがり許可を取得したい！」、「ヘルパータクシーを導入したい！」とお考えの方が多いのではないかと思います。そして、何やらこれらの手続を代行する「行政書士」がいるらしいぞと嗅ぎつけ、お越しになられたのではないでしょうか。

そのご判断、間違いございません。

確実に、そしてスピーディーに本気で許可取得を目指すなら、介護タクシー事業に関連する許認可申請の専門家である行政書士にお任せいただくことが一番の近道です。

しかしながら一つご留意いただきたいのは、「行政書士＝介護タクシー許可関連手続の専門家」ではありません。経験数が専門家と呼ぶにはほど遠い事務所も多く、一度も介護タクシー許可関連の手続を受任したことのない事務所が存在することも事実だからです。

高い費用をご負担いただき、素人同然の対応をされたのではたまったものではありません。（実際に申し込みをキャンセルし弊法人に乗り換え依頼をいただくケースが多い）

段取りが悪い、質問に回答できない、必要以上に皆様に時間を取らせているのでは全く意味がありません。

私たち行政書士の「商品」は知識や経験です。

そしてご依頼者様には必要最低限のご負担にてぶらさがり許可取得へと導くことが使命であります。

私たちが自信を持って提供させていただいている「商品」をご堪能ください。

訪問介護事業所や障害者への居宅サービスを展開されている会社の方よりの問い合わせが非常に多い内容ではありますが、これから新規にて介護タクシーを開業したいとお考えの方からも「白ナンバーで開業できるの！？」と、とても興味を持たれている方が多い分野でもあります。ぶらさがり許可を受けることによって自家用車つまりは白ナンバーや黄色ナンバーのお車を利用しての旅客運送行為が可能となるというものです。

会社としてぶらさがり許可を取ったという感覚の方が多くいらっしゃいます。ヘルパーが増えた＝ドライバーが増えているわけで、変更手続きではなく新規許可案件となります。これはぶらさがり許可自体が介護タクシー事業者との委託契約の下、訪問介護員等として活動するヘルパーに対して許可を与えているものであって、会社や使用している車に対して許可が出されるわけではないからなのです。このことから注意すべき点としては、新たに加わったヘルパー員については新規での許可申請が必要となり、入社後すぐにはぶらさがり車両における運送行為はできません。

介護タクシーとしての登録車両（緑ナンバーや黒ナンバー）のみならず、ぶらさがり車両においても旅客を乗せることでタクシー車両となるわけですから、大原則としては自動車運転二種免許を所有したドライバー（ヘルパー）が運行する必要があります。一種免許があればそれだけで全く問題ないかというとそういうわけでもなく、この場合には国の指定機関において開催される「移送サービス運転協力者講習」を受講することとされております。

ぶらさがり許可については最長で２年の有効期限が定められているから注意なんです。有効期限が切れてしまっているのに白や黄色のナンバーで運行していると勿論、違法。しかも、運送関連法令への抵触となるので取消や再取得にも時間を要するなど大きなペナルティーを受けることにもなりかねません。許可を受けた際に発行される許可書にはしっかりと有効期限が書かれていますから、確実に管理されることをお勧め致します。許可を受けているヘルパーが有効期限を超えて活躍される場合にはしっかりと更新手続きを取るようにしてください。

介護タクシー許可において営業所毎の保有台数が５台を超える場合には運行管理者が必要となります。運行管理者は国家試験をパスした運行管理のプロフェッショナルであって資格を取得することは容易ではありません。保有台数が５台を超える場合には資格保有者を確保した上で選任の手続きなども取らなくてはなりませんから、我々が知っている限りでは介護タクシー事業者さんのほとんどが運行管理者の選任を必要としない範囲にて運営をされています。