解体工事業者登録

1. 解体工事業者登録を目指したコンサルティング！事前準備の段階からご相談ください！
2. 解体工事業者登録申請書の作成や準備、登録要件を満たすための書類準備のアドバイス
3. 住民票など公的書面の取得も全てを弊法人にて代行！
4. 解体工事業者登録申請書の提出及び管轄行政庁との調整や交渉などの一切（資格者代理人として申請者に代わり登録申請に関する一切を担当）
5. 解体工事業者登録通知書の受領（埼玉県のみ申請者宛に郵送されます）

解体工事業者登録など建設業関連手続関与実績が1000件超の行政書士法人です！

事務所創業以来、数多くのクライアント様よりご縁をいただき、解体工事業者登録申請に携わって参りました。

これまでにサポートした実績は解体工事業者登録など建設業関連手続にて1000件を優に超えています。

群馬県内を中心に栃木県、埼玉県のクライアント様を対象にサポートを行っておりますが、当エリアを拠点とした行政書士事務所としてトップクラスの実績数を誇る行政書士法人であると自負しており、本当に多くのクライアント様に支えられエリア内屈指の行政書士事務所に成長させていただきました。

これから解体工事業者登録を行いたい業者様、将来的には建設業許可を取得されたい業者様におかれましてはこの上ない出会いであると感じております。

将来、この事務所と付き合っていて本当に良かったと感じていただける事務所作りを目指しており、またその自信もございます。

登録申請後も受けた登録や許可の適切な維持をサポートさせていただくと共に、皆様のお力になれるよう継続的な成長をお約束し発展の一助になれれば幸いと考えております。

信頼できる行政書士事務所をお探しの方につきましては、是非、ご利用くださいませ。

数ある行政書士事務所のホームページの中から弊法人のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。

ここに新たなご縁を頂戴したことを、心より御礼申し上げます。

このサイト、特にこのページをご覧になられている方は新たに「解体工事業者登録を受けたい！」とお考えの事業者様が多いのではないかと思います。そして、何やら「行政書士」という解体工事業者登録を代行する輩がいるらしいぞと嗅ぎつけ、お越しになられたのではないでしょうか。

そのご判断、間違いございません。

確実に、そしてスピーディーに本気で登録を目指すなら、解体工事業者登録申請の専門家である行政書士にお任せいただくことが一番の近道です。

しかしながら一つご留意いただきたいのは、「行政書士＝解体工事業者登録申請の専門家」ではありません。経験数が専門家と呼ぶにはほど遠い事務所も多く、一度も解体工事業者登録申請を受任したことのない事務所が存在することも事実だからです。

高い費用をご負担いただき、素人同然の対応をされたのではたまったものではありません。（実際に弊法人に乗り換え依頼をいただくケースも多いです）

段取りが悪い、質問に回答できない、必要以上に業者様に時間を取らせているのでは全く意味がありません。

私たち行政書士の「商品」は知識や経験です。

そしてご依頼者様には必要最低限のご負担にて解体工事業者登録へと導くことが使命であります。

私たちが自信を持って提供させていただいている「商品」をご堪能ください。

空き家に対する社会問題が表面化した今日では市町村などが中心となって解体工事費用に対する助成金制度などを設け、築年数の古い建物や半壊状態の建物などを優先的に解体工事を行うよう促されていることが多くなっているようです。そんな主に建物を解体し更地に戻す工事などを請負う会社においては、解体工事を施工する現場を管轄する都道府県知事に対して解体工事業者登録を行わなければなりません。

解体工事業者登録は運営する営業所などがあり、申請者において欠格要件への該当が無ければ基本的には登録することができますが、技術管理者の配置が求められます。以下の資格を保有しているか、実務経験を有しているかのいずれか一つに該当すれば技術管理者に就任が可能ですので確認してみてください。

1. 一級建設機械施工技士
2. 二級建設機械施工技士（第１種）
3. 二級建設機械施工技士（第２種）
4. 一級土木施工管理技士
5. 二級土木施工管理技士（土木）
6. 一級建築施工管理技士
7. 二級建築施工管理技士（建築）
8. 二級建築施工管理技士（躯体）
9. 一級建築士
10. 二級建築士
11. 一級とび・とび工技能検定合格者
12. 二級とび技能検定合格者（★１年）
13. 二級とび工技能検定合格者（★１年）
14. 建設技術士試験合格者
15. 解体工事施工技士試験合格者（公益社団法人全国解体工事業団体連合会が実施のもの）

※ ★の付いた資格者は資格取得後に記載年数の実務経験が必要です。