介護タクシーのメーター運賃を廃止

介護タクシー許可を申請する際にはタクシー運賃を設定し一緒に認可申請を行うこととなりますが、これには距離制（メーター運賃）と時間制があります。

一般的なタクシーにおいては距離制運賃の認可を受けないことはまずありませんが、介護タクシーにおいては距離制運賃を定めない、要はタクシーメーターを設置しないといった選択肢もあります。

最初から距離制運賃を不要と判断するのであれば、新規許可申請の際に距離制を定めずに時間制運賃のみにて認可を受ければ良いでしょう。

今回は既に距離制運賃の認可を受けておりタクシーメーターを設置して運行しているが、実際のところ距離制運賃は不要でありタクシーメーターは取り外したいとお考えの事業者様に向けた内容となっております。

メーターが不要と感じたら距離制運賃の廃止手続きを取りましょう

介護タクシーにおいてはメーターの設置が義務ではありませんから、時間制による運賃のみでの運行に支障がない方についてはメーターの購入費用や維持管理費用などを考えれば距離制運賃の認可を受ける必要はありません。

しかしながら開業当初はメーターが必要と判断し設置したものの、日々の運行の中でメーターは不要だと感じた場合、どのようにすれば良いのでしょうか。

この場合、運賃を廃止する手続きを取れば問題ありません。

距離制運賃が不要であると判断した際には距離制運賃の廃止に伴う変更認可申請を提出すれば良いのです。

距離制運賃を廃止する手続きは廃止の「届出」ではなく、「認可」申請です。

従って審査が伴うため書類を提出したからと即日廃止となるわけではありません。

運輸局管轄により若干の差はあるかと思いますが、審査期間として約2ヶ月~3ヶ月を要することとなります。

既に使用していない運賃でしょうから運行に支障が出ることは考えにくいのですが、即日廃止とはならないがゆえに気を付けたい内容が存在します。

タクシーメーターはその性能を担保するため毎年の検定が義務付けられております。

今回のようにメーターを廃止することが決まっている場合、使用することはないからと検定を受けずにいることも考えられますが、正式に廃止が決定していない状態では、距離制運賃を収受することができる状態に該当するためメーターの検定は必須です。

上記の運賃廃止に伴う認可申請の審査期間中にメーター検定の時期を迎えた場合には検定を受けなくてはなりませんから注意してください。

距離制運賃の廃止に伴う認可が決裁となった後には、認可の効力発生日が認可書に記載されます。

この期日以降、距離制運賃の収受は認められませんのでメーターを設置すること自体ができなくなります。

しかし当初はメーターを着けていたわけですからこれを取り外すのにもお金がかかるしできればこのまま放置したいとお考えになるでしょう。

距離制運賃が廃止となった後にメーターをそのまま設置しておくこと自体は問題ありませんが、必ずカバー等にて完全に覆い距離制運賃を収受していない（メーターを使用していない）ことがはっきりとわかるようにしておく必要があります。

メーター店などにてカバーを販売しておりますからこれを購入し、忘れずにカバーを付けておきましょう。

介護タクシー許可を新規にて受ける際には距離制運賃の必要有無について判断が付かず、ひとまずは認可を受ける選択をされた事業者様も少なくないでしょう。

実際に私たちがサポートをしたクライアントにおいても最終的な判断が付かずにひとまずは設置するという選択をされた方も多くいらっしゃり、メーターを取り付け有無にて悩まれる方も多いのが現状です。

これまでの説明のとおり、一度距離制運賃を受けた後に廃止することは可能ですから、開業に向けて距離制運賃と時間制運賃のどちらによる運行が適切かの判断に迷われているようであれば、ひとまずはメーターを設置しどちらの運賃も収受できるよう体制を整えることも選択肢の一つでしょう。

また、これとは反対に時間制運賃のみにて認可を受け、後日、距離制運賃の認可を行うことも可能です。

ただし、この場合、認可が出るまでの期間はメーターが使えませんし、営業所内に配置されている車両の全てにメーター設置が必須となります。

費用も掛かる内容ですからどちらが適切なのかを良く検討し認可を受けましょう。