建設業許可

1. 建設業許可取得を目指したコンサルティング！事前準備の段階からご相談ください！
2. 建設業許可申請書の作成や準備、許可要件を証明するための書類準備のアドバイス
3. 住民票や納税証明書など公的書面の取得も全てを弊社にて代行！
4. 建設業許可申請書の提出及び管轄行政庁との調整や交渉などの一切（資格者代理人として申請者に代わり許可申請に関する一切を担当）
5. 建設業許可通知書の受領（埼玉県は申請者宛に郵送されます）

建設業許可の新規申請だけでも250件を突破！関連手続1000件超の行政書士法人です！

事務所創業以来、数多くのクライアント様よりご縁をいただき、建設業許可申請に携わって参りました。

これまでにサポートした実績は新規許可申請だけでも実に250件を突破、更新許可申請や業種追加申請、各種変更届など関連手続を含めれば1000件を超えています。

群馬県内を中心に栃木県西部、埼玉県北部のクライアント様を中心にサポートを行っておりますが、当エリアを拠点とした行政書士事務所としてトップクラスの実績数を誇る行政書士法人であると自負しており、本当に多くのクライアント様に支えられエリア内屈指の行政書士事務所に成長させていただきました。

これから建設業許可を取得されたい業者様、既に許可を受けており適切に維持を続けたいとお考えの業者様のお力になれるよう継続的な成長をお約束し、皆様の発展の一助になれれば幸いと考えております。

信頼できる行政書士事務所をお探しの方につきましては、是非、ご利用くださいませ。

数ある行政書士事務所のホームページの中から弊法人のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。

ここに新たなご縁を頂戴したことを、心より御礼申し上げます。

このサイト、特にこのページをご覧になられている方は新たに「建設業許可を取りたい！」とお考えの建設業者様が多いのではないかと思います。そして、何やら「行政書士」という建設業許可申請を代行する輩がいるらしいぞと嗅ぎつけ、お越しになられたのではないでしょうか。

そのご判断、間違いございません。

確実に、そしてスピーディーに本気で許可取得を目指すなら、建設業許可申請の専門家である行政書士にお任せいただくことが一番の近道です。

しかしながら一つご留意いただきたいのは、「行政書士＝建設業許可申請の専門家」ではありません。経験数が専門家と呼ぶにはほど遠い事務所も多く、一度も建設業許可申請を受任したことのない事務所が存在することも事実だからです。

高い費用をご負担いただき、素人同然の対応をされたのではたまったものではありません。（実際に申し込みをキャンセルし弊法人に乗り換え依頼をいただくケースが非常に多いです

段取りが悪い、質問に回答できない、必要以上に業者様に時間を取らせているのでは全く意味がありません。

私たち行政書士の「商品」は知識や経験です。

そしてご依頼者様には必要最低限のご負担にて建設業許可取得へと導くことが使命であります。

私たちが自信を持って提供させていただいている「商品」をご堪能ください。

建設業許可とは建設業法の規定により「軽微な工事」を超える請負額となる建設工事を請負う場合に必須とされる許可です。

従って、軽微な工事に該当する建設工事ばかりを請負うのであれば、建設業者だからと言って建設業許可は必須ではありません。

しかし、近年においてはコンプライアンスの高まりからか事業規模の大小に限らず建設業許可を取りたいと多くの建設業者様よりお話をいただきます。

中には元請より建設業許可を取引の条件とされているというケースもあるようですので、まだまだ事業規模が小さな建設業者の方においても近い将来、建設業許可が取得できるよう準備をしておくことが望ましいかもしれません。

建設業許可制度では29の許可業種に分類されており、各々500万円（税込・材料費込）を超える工事を請負う際には建設業許可を取得している必要があるとされております。（建築一式工事は1,500万円（同）を超える場合）

従って、一般家庭などを対象とした水漏れ工事やエアコン工事、畳やフローリングの張替工事など比較的請負金額が小さいとされる軽微な工事のみを請負うのであれば、無理して許可を受ける必要はありません。

逆に1度でも軽微な工事に該当しない工事を請負う可能性があるのであれば、早めに対策を講じ建設業許可を取得されることを強くお勧め致します。

建設業許可は、大きく分けて、

に分かれており、また、営業所を構える範囲に応じて、それぞれ、

に分けられております。

必要な範囲において自社に必要な許可を適切に判断し取得しましょう。

一般建設業許可と特定建設業許可のどちらを取得するべきかの判断基準は、ある一定の条件を満たすのか満たさないのかにて判断します。

具体的には、

これらの2点をどちらも満たす工事を請負う場合には特定建設業許可の取得が必須となります。

逆にこれら2点に当てはまる工事を請負うことが無い場合には、「一般建設業許可」を取得することで問題ありません。

また、一般建設業許可の取得で十分な建設業者様におきましても、既に特定建設業許可の要件を満たせているのであれば、特定建設業許可は一般建設業許可の上位許可に当たりますので、対外的な信用のアピールツールとして上位許可である特定建設業許可を取得されても良いのではないかと思います。

但し、特定建設業許可を維持するためには毎年の決算状況が非常に重要となります。仮に許可申請時点では要件が満たせているケースでも、比較的ギリギリのケースでは無理して取得することはお勧めできません。

請負金額の大小に関わらず下請負契約の工事を請負っている建設業者様などにおいては、着実に一般建設業許可を取得していただき維持されることが賢明かと存じます。

一言で建設業許可と言っても全部で２９の許可業種に分けられておりますので、自社で請負う工事内容と照らし合わせて許可業種を選択し、これに見合った技術者等を配置した上で新規許可を受けるわけです。しかし、事業拡大などによって、既に受けている許可業種だけでは足りなくなることもあるでしょう。また、新規許可の際には他の要件が満たせずに最低限の許可業種で許可を受けるなんてケースもあるかと思います。
このように、既に受けている建設業許可業種に新たな許可業種を追加したい場合には、業種追加の許可申請を行うことになります。

会社として建設業を営んでいる場合も、個人事業として建設業を営んでいる場合にも、毎年の決算月を迎えたら管轄の税務署に対して確定申告をされているものと思います。通常、この税務署への確定申告は決算の日より２ヶ月以内とされていますので、滞りなくされていることでしょう。これに加えて、建設業許可を受けている建設業者においては決算を迎えた日より４ヶ月以内に建設業許可を受けた管轄行政庁に対して決算変更届を提出しなければなりません。税務署に提出する確定申告が終わってから提出することになりますので、税務署の確定申告期限から２ヶ月以内という覚え方の方がしっくり来るかもしれません。